2012-10-19 第180回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
今言われておりますいわゆる流用予算と比べれば、今、先ほど答弁がございましたが、決して大きな金額、まあ九億円になりますか、ではないと思います。 せめて収入が回復して固定資産税を負担できるようになるまでは全額課税免除とすべきであると私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
今言われておりますいわゆる流用予算と比べれば、今、先ほど答弁がございましたが、決して大きな金額、まあ九億円になりますか、ではないと思います。 せめて収入が回復して固定資産税を負担できるようになるまでは全額課税免除とすべきであると私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
それから経費の流用範囲が拡大されましたし、予備費の流用、予算繰り越しの自由が許されてまいりました。そうして、予算原則の適用が大幅に緩和されてきております。ですから、公団その他特殊法人となりますと、予算それ自体が国会の審議の対象から除外されてきておるのであります。そこで、特殊法人の事業運営にきわめてずさんな状態が発生してきておる。
以上申述べました予算構成を維持し、又社会経済情勢の変動に対応いたしまして事業計画の遂行に当りますために予算執行上の総則の規定の中に予算の流用、予算の繰越し使用、収入が予算を超過した場合の使用、収支剰余金の使用等に関しまするところの弾力條項を設けまして、機動性を極めて必要といたしますこの放送事業の特質に副つた業務運営の万全を期している次第でございます。
そこであなた方の裁定について法規の解釈、あるいは流用予算の内容等については、今井委員からも詳しくお話がございましたが、こういう点にいつては私はまつたく同感でありますし、またそういう点は去る十日、十一日の大橋委員の質問によりましても、政府は拘束せられ、公社はまた私法上の債務を負担しておるということも、明瞭に相なつたのでございます。
先ほど申上げましたごとく、政府は、専売裁定が、公労法第十六條第一項の、予算上、資金上不可能な資金の支出を内容とするということに該当すると言つておるが、專売裁定に伴い支出する金額一億二千八百万円であり、現在公社には二十六億一千九百万円の流用予算のあることを、公社も仲裁委員会もこれを認めておる。
しかしながら裁定書の理由に明記されているごとく、仲裁委員会が公社の経理状況を調査した結果は、十分なる経理能力を有しているのであつて、このことについては專売公社も、二十六億一千九百万円の流用予算のあることを肯定している。政府が單に政治的意図により、罷業権にかわる機関として設定した仲裁委員会の裁定を蹂躙し、法の権威を無視しては、公労法の趣旨である公共企業体の労働関係の安定はあり得ない。